サーバサービスご利用規約

株式会社ヒューメイアのサーバサービスをご利用いただく全てのお客さまは、以下の利用規約（以下「本規約」といいます）にご同意いただいたものとします。ご同意いただけない場合は、同サービスをご利用いただくことはできません。

第１章　総則
第１条（用語の定義）
本規約の各用語は、次のとおり定義します。
「当社」：　株式会社ヒューメイア。

「サービス」：　当社の管理下にあるインターネットサーバに、契約者の所有するドメイン情報および当社が適宜提供するインターネット関連の付随的技術を設定し、インターネット上から契約者のアクセスおよび第三者の閲覧を可能にするサービス（レンタルサーバ、バーチャルホスト、web/メール転送）。但し、サーバハウジングサービスは次に規定するとおり。

「サーバハウジング」：　当社が指定するデータセンター事業者からラックおよび電源の提供を受け、当社よりインターネットへの接続性を提供するサービス。

「レンタルサーバ」：　１契約について１台のハードウェアを用意し、その管理者権限（root）を当社または契約者が持つサービス。

「バーチャルプライベートサーバ」：　１台のハードウェアに複数の契約者がリソースを共有し、各契約者に割り当てられた領域の管理者権限（root）を当社または契約者が持つサービス。
「バーチャルホスト」：　ドメイン名を単位とする複数の契約者がハードウェアリソースを共有する方法で、WWWサービス等を提供するサービス。

「WWWサービス」：　ディスク領域に対し、FTP等の方法でファイルをアップロードし、そのファイルをHTTPで閲覧することができるようにするサービス。

「転送サービス」：　ドメイン名単位で、他のURLへのリダイレクトまたは他のメールアドレスへ転送し、簡易にドメイン名を利用したアクセスを可能にするサービス。

「メール転送」：　xxx@domain.name（例）に関し、ドメイン名ごとに決められた宛先にメール転送するサービス。

「web転送」：　通常転送かフレーム転送かを選択し、転送先のURLを指定するサービス。

「通常転送」：　HTTPレスポンスコードとして302（または300台の転送要求を示す番号）を返し、ヘッダのlocationフィールドで転送先URLを指定することにより、当該URLへ移動させる場合。

「フレーム転送」：　HTTPレスポンスコードとしては200（正常応答）を返し、フレームソースとして、転送先URLを指定したHTMLデータを返すことにより、指定されたURLをフレーム内にロードさせる場合。

「ドメイン名」：　ICANNとの契約により管理を行うレジストリに登録されているドメイン名またはそのドメイン内のドメイン（サブドメイン）であって、正当に権限を移譲されたドメイン名。

「ドメイン名管理」：　ドメイン名の維持料支払を、当社が代行する場合で、サービス提供期間中当社がドメイン名管理権限を有するサービス。

「本契約」：　サービス利用に関し、本規約に基づき当社との間で成立する契約。

「契約者」：　本規約に同意のうえ、当社に対して「サービス」利用の申込手続を終えた全ての者。

「第三者提供物」：　本サービスの利用により、当社以外の者から得られる情報またはサービス。

第２条（サービスの種類）
１． 　当社は本規約にもとづき、契約者に対し、その契約内容に応じたサービスを提供します。
２． 　当社のWWWサービスおよびメールサービス並びにレンタルサーバサービスの内容は、別紙のとおりとします。

第３条（利用規約の変更）
１． 　当社は、当社の単独の裁量的判断にもとづき、サービスの内容の改訂、業務上の手続、サービス手数料、延滞料および料金の全部または一部を修正または改訂することができるものとします。
２． 　前項により本規約が改訂された場合、改定後の本規約は、当社と契約者との間の一切の関係に適用されるものとします。

第２章　契　約
第４条（契約手続等）
１． 　当社は、当社所定の手続に従いなされた本規約の申込を承諾する場合には、当社所定の書式に従い、「ご契約内容のお知らせ」を申込者宛にお送りします。
２． 　本規約は、前項の「ご契約内容のお知らせ」の発送をもって効力を発するものとします。

第５条（申込の拒絶等）
１． 当社は、申込者が以下に定める事由の一にでも該当するときは、本規約の申込を承諾しないことがあります。
（1） 申込内容に虚偽が含まれるとき。
（2） 申込者が未成年者で申込時に法定代理人の承諾を得ていないとき。
（3） 申込者が、以前に当社との間の契約を解除されたことがあるとき、またはサービス提供の一時的な停止期間中であるとき。
（4） 申込者が、当社の業務の妨害をし、またはそのおそれがあるとき。
（5） 申込者が当社の業務上の秘密を調査する目的を有すると疑われる事情があるとき。
（6） その他当社の業務遂行に支障のあるおそれがあると当社が認めたとき。
２． 当社は、申込に関して、本人確認のための資料提出を求めることがあります。

第６条（利用契約期間）
１． 　月額料金申込の最低利用期間は、当社が契約者に対しサービスの提供を開始した日から、当社が別途指定する期間とします。
２． 　契約者が、前項の最低利用期間の途中で、サービスの全部または一部の利用を中止したときでも、最低利用期間中の利用料金全額を支払わなければならないものとします。
３． 　サービスの利用期間の起算日は当社がサービス提供を開始した翌日とします。
４． 　契約期間が満了する場合、契約者からの申出がない限り、契約は当社が指定する契約単位をもって自動更新されるものとします。
５． 　前項の定めに従い契約が継続する場合には、当社は契約継続のご案内を当社が定める任意の方法により契約者に通知します。但し、預金口座からの自動口座振替をご利用の場合には、当社は、引落し継続の事実をもって契約が自動更新されたものとみなすことができるものとします。

第７条（料金の支払）
１． 　サービスの料金は、別紙料金表のとおりです。
２． 　契約者は、本契約満了前に本契約を解除し、または解除されたときでも、契約満了日までの基本利用料金全額の支払義務があります。
３． 　当社は、契約者に対し、電子メールまたは文書によりサービス料金の請求書を発行します。
４． 　契約者は、前項の請求書に指定する期限までに、当社指定の金融機関の預金口座に振込送金する方法で支払います。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
５． 　当社の裁量により、前項の支払方法をクレジットカードの利用または毎月２７日を期日とする口座引落しの方法による場合があります。この場合、契約者は、当社の指示にしたがい、必要書類等の作成に協力しなければなりません。
６． 　契約者が、請求書の日付の属する月の末日（口座引落しの場合は毎月２７日）までに、当社に対する支払をしなかった場合には、支払期限の翌日から支払済みまで、未払い残高に対し１日あたり０．０５パーセントの割合による延滞料金が発生します。

第８条（利用権譲渡等の禁止）
　　契約者は、当社と別段の書面による合意がある場合をのぞき、サービスの利用に関する権利について、第三者に譲渡、名義変更、貸与、質権その他の担保権の設定等の行為をしてはなりません。

第９条（変更の届出）
　　契約者は、住所、連絡先、メールアドレス等の当社への届出内容に変更が生じたときは、直ちに当社が別途定める方法により変更内容を届け出ます。この場合、当社から請求があったときは、ただちに届出内容の変更を証明する資料を提出しなければなりません。

第１０条（契約の承継事由等）
１． 　本規約が承継される場合については、契約者が法人の場合の組織変更、個人事業者の法人化、法人から個人（旧法人の担当者）への移行等の場合で、当社が契約承継を認めた場合に限ります。また、これらの場合、当社は、本契約を終了させることができます。
２． 　契約者である個人が死亡したときは、原則として、本規約による契約関係は終了するものとします。ただし、契約者の相続人および関係者は、契約者の死亡を記載した戸籍謄本を添付して当社に通知するまで、契約者死亡の事実を当社に対抗できません。

第１１条（当社からの通知）
１． 　当社から契約者への通知は、電子メール、書面、当社が指定した契約管理画面への書き込み、または当社ウェブサイトへの掲載等、当社が適当と認めた方法により行います。
２． 　前項の電子メールによる通知は、契約者が当社に届け出たアドレスに対し行うものとし、当社が当該電子メールを発信したことにより、通知を行ったものとみなします。この場合、当該電子メールが、アドレス変更その他の事由によって当該電子メールが不到達になったとしても、当社は発信をもって到達したものとみなすことができます。また、管理画面への書き込みにおいては、当社が情報を書き込んだ時点をもって、到達したものとみなします。

第１２条（契約者からの解約）
１． 　契約者は、当社に対し、３０日前までに当社所定の解約申入書を提出することにより、本規約を解除することができるものとします。ただし、最低利用期間内および契約期間内は、利用契約の解除はできないものとします。
２． 　前項の解約の効力は、当社に当該通知が到達した日の属する月の翌月末日に生じるものとし、その後の利用があった場合には２４時間単位端数切捨て計算にて精算するものとします。
３． 　７条２項の規定は、前項に優先して適用されます。
４． 　契約者は、解約の効力が発生する以前に、当社が提供するサーバ上に掲載したデータ、電子メールなど、契約者の権限で削除できるデータはすべて自ら削除するものとし、当社は解約の効力発生後は、当社のサーバ上に契約者が掲載した重要情報は存在しないものとみなします。
５． 　契約者は、自らの権限で削除できない重要情報が解約後も当社に存在する場合には、ファイル名など、その情報の具体的な内容を明示した上で、当社に対し、削除を求めることができるものとします。ただし、当社規約、法律およびサービスの運用上支障があると当社が判断した場合には、当社はその申し出を拒絶することができるものとします。

第３章　サービスの保証および中止・停止・変更
第１３条（保証内容）
サービスについて、明示黙示を問わず、当社から契約者に対する保証は一切与えられることはありません。サービスは、提供される時点で有する状態でのみ提供されるものとします。ただし、法律上保証が求められる場合で、その適用の排除または制限が認められないときはこの限りではありません。

第１４条（サービスの中止）
１．　次のいずれかの事由が発生したときは、当社は、契約者に事前に通知することなく、当社の判断において、サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
（1） 天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。
（2） 当社が利用している電気通信設備の保守または工事の実施上やむを得ないとき。
（3） 法令による規制や司法上の命令等が執行されたとき。
（4） その他当社が合理的と認める事由が生じたとき。
２．　当社は、前項にもとづくサービス提供の中止により契約者に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。
３．　当社は、サービスの中止事由が発生してから当該事由が消滅するまでの時間を２４で除し（端数切捨）、その値に利用料金の１か月分の３０分の１を乗じた金額を契約者に返還するものとします。ただし、返還額が１か月分の利用料に満たない場合には、当社は、次回請求時に、請求額の一部と相殺して処理することが出来ます。
４．　サービス提供の中止が、一部または特定の契約者にのみ発生しているものである場合には、契約者から当社に対し、サービス提供の中止についての問い合わせがあったときから、前項を適用します。

第１５条（契約内容の変更）
契約者によるサービス利用が、契約当初予定されていた制限値を超えるものであり、当社が以後も当該状況が継続するおそれがあると判断したときには、当社は、契約者に対し、契約内容の変更を求めることができます。

第１６条（当社からのサービス停止・契約解除）
１．　当社は、契約者が以下の項目の一に該当するときは、契約者に事前に通知することなく、本規約にもとづく契約の全部または一部を解除し、サービスの全部または一部の提供を終了できます。
（1） 契約者が当社に対する支払を遅延しまたは支払を拒否したとき。
（2） 契約者が指定した料金引落し口座から引落しができなかったとき。
（3） 契約者が申込時に虚偽申告をしたことが判明したとき。
（4） 契約者に対し、財団法人日本データ通信協会その他当社が相当と認める機関より、特定電子メール送信行為等について、警告を受けたことが判明したとき。
（5） 契約者が本規約のいずれかの条項に違反したとき。
（6） 契約者が当社の利益に反する行為をしたとき。
（7） 契約者の指定した預金口座の利用が金融機関等により停止させられたとき。
（8） 契約者が手形交換所の不渡り処分を受けまたは支払停止となったとき。
（9） 契約者が仮差押、仮処分、公租公課の滞納処分、強制執行等を受けたとき。
（10） 契約者について、破産、会社整理、民事再生または会社更生の申立があったとき、または解散の決議があったとき。
（11） 当社が契約者と連絡がとれないとき。
（12） 契約者がIDまたはパスワードを不正使用したとき。
（13） 契約者が、サービス利用にあたり、コンピュータウイルスその他当社および第三者の利益を害しまたは害するおそれのあるコンピュータプログラムを使用し、若しくはこれらを第三者に提供したとき、またはこれらのおそれのある行為をしたとき。
（14） 契約者が正当な理由なくして当社の契約内容変更の要請を拒絶したとき。
（15） 当社のサービスの運営に重大な影響を及ぼすと判断したとき。
（16） その他当社が契約者として不適当と判断したとき。
２．　前項により本規約の全部または一部が解除された場合は、７条２項の適用があります。また、当該解除の日の属する月にかかる既に受領済みの料金は一切返金されません。
３．　第１項により解除された契約者は、本規約にもとづく権利を全て失い、ドメイン名も廃止され、当社は契約者に対し、いかなる形態であれデータまたはコピーを利用させる義務を負いません。この場合、当社の設備内に蓄積された契約者のデータは、事前通告なしに完全に消去されます。
４．　前項の場合において、契約者が新たに契約を希望するときは、解除の原因となった事由により当社が被った一切の損害を賠償したうえで、あらたに本規約の締結手続費用（初期費用を含む）一切を支払わなければなりません。

第１７条（解除の効果）
本規約が解除されたときは、契約者は、蓄積された全てのデータに対するアクセス権を失うものとし、当社は、事前の通告なしに当社の管理する設備内の契約者のデータを削除することができるものとします。

第４章　契約者の利用上の責務
第１８条（契約者の設備等）
１． 　契約者は、サービスの利用にあたり、自らの費用と責任で、必要な電気通信設備、機器、ソフトウェア等を設置し、サービスの利用可能な環境を整えるものとします。
２． 　契約者は、アクセス用の設備、アクセス手法およびサービス利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとします。

第１９条（IDおよびパスワード）
１． 　契約者は、当社が発行したIDおよびパスワードを第三者に開示、貸与または漏洩等してはならず、厳重に管理しなければならないものとします。
２． 　当社は、IDおよびパスワードの一致をもって、当該契約者の本人確認がなされたものとみなすことができるものとし、これによって本人確認がなされた申請手続き等においては、当該契約者の意思確認がなされているものとみなすことができるものとします。
３． 　契約者のIDおよびパスワードが第三者により利用されたときは、当該契約者自身がサービスの提供を受けたものとみなします。

第２０条（利用に伴う義務）
１． 　契約者は、サービスを適正に利用すべき義務を負います。
２． 　サービスを通じて契約者が提供、発信する全ての情報について、他人の著作権、商標権、特許権等の知的財産権および肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害するものであってはなりません。
３． 　契約者は、他者の権利侵害について問題が発生したときは、自己の費用と責任で解決しなければならず、当社に何らの迷惑、損害を被らせてはなりません。
４． 　契約者が本契約締結後、データまたは設定の変更をした場合には、その変更後の情報の保存については、全て契約者の責任とします。

第２１条（個人データの公開サーバ上への設置の禁止）
　　契約者は、インターネット公開サーバの利用を目的とする本サービスにおいて、当該サーバへ個人データを設置してはならないものとします。ただし、当社および第三者が個人データの存在を認識することが不可能な程度に、暗号化等の十分な安全管理措置が施された場合を除きます。

第２２条（利用者の秘密保持義務）
　　契約者は、当社が開示するサーバ設定情報、ネットワーク構成、使用ソフトウェア・ライブラリ等の技術情報および当社から契約者宛に送付する書類その他の資料を、使用目的に沿ってのみ利用し、第三者に開示してはなりません。ただし、法律上、第三者への開示がやむを得ないと認められる場合を除きます。

第２３条（契約者の法令遵守義務）
１． 　契約者は、サービス利用にあたり、適用される全ての法規を遵守しなければなりません。
２． 　契約者は以下の行為を一切してはなりません。契約者に違反行為があったときは、当社は、第１６条の定めに従い、サービスの全部または一部の停止および本契約の解除をすることができるものとします。
（1） 他者の著作権、商標権、特許権その他の権利を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。
（2） 他者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為。
（3） 他者を差別または誹謗中傷し、若しくは他者の名誉、信用を毀損する行為。
（4） 犯罪に結び付きまたは結び付く恐れのある行為。
（5） 違法なわいせつ画像、児童ポルノ、児童虐待にあたる違法な画像の掲載その他これらに類するものとして当社が不適当と判断する情報を流すこと。
（6） ネズミ講またはこれに類似するサイトを開設する行為および他者になりすましてサービスを利用する行為。
（7） 相手方の承諾なしに広告宣伝または勧誘のメールを発信する行為、若しくは相手方が嫌悪感を抱くおそれのあるメール等を送信する行為。
（8） コンピュータウイルス等の有害なプログラム等を送信、掲載する行為またはインターネット接続サービス用設備の利用、運営に支障を与え若しくは与えるおそれのある行為。
（9） 個人データの送受信、同意を得ない収集などの行為
（10） その他法令および公序良俗に違反する行為。

第２４条（契約者等の責任）
1. 　サービスの利用に伴い、契約者が国内外を問わず第三者に対し損害を与え、または第三者より権利侵害等の主張を受けたときには、契約者は、自己の費用と責任で当該紛争を処理し、当社に一切損害を及ぼしてはなりません。
2. 　契約者の責に帰すべき事由により、当社が契約者に対して権利を行使する場合、又は防御のための法的手続を強いられたときは、契約者は弁護士費用相当額を弁償しなければなりません。

第２５条（義務の存続）
　　　本規約上の契約者の責任および契約者に対する制限の全てに関する条項は、終了事由の如何を問わず、本契約終了後も継続して完全な効力を有し、契約者は、サービス利用期間および当該利用期間経過後を問わず、義務違反により当社に損害が発生した場合には、当社に対し一切の損害を賠償しなければなりません。

第５章　情報の取り扱い
第２６条（個人情報の取り扱い）
１． 　当社は、契約者の連絡先、契約内容等の個人情報について、「プライバシーポリシー」に定める共同利用者および契約者以外の者に対し開示、提供しないものとします。
２． 　前項の規定に拘らず、当社が法律上個人情報を開示することが認められると判断した場合および当社がサーバ設備の故障への対処その他ネットワークの正常な運用のために開示が必要であると認めた場合には、契約者の個別の了解を得ることなく、第三者からの個人情報の照会に応じることができるものとします。
３． 　当規約に規定しない個人情報の取り扱いについては、「プライバシーポリシー」に準じるものとします。
４． 　当社は、当社が契約者が第２３条（法令遵守）に違反している蓋然性があると判断した場合、プロバイダ協会等の業界団体に対し、契約者の個人情報を提供することがあります。
５． 　当社は、信用情報機関への加盟を行った後、契約者が第１６条（当社からのサービス停止・契約解除）によってサービスの解除が行われた場合には、当該機関に対し、契約者の個人情報を提供することができるものとします。ただし、加盟を行った場合には、当社は、遅滞なく規約の改正によりその提供先および提供する個人情報の種類を明示するものとします。

第２７条（情報等の削除等）
　　　当社は、契約者によるサービスの利用が本規約に違反したとき、契約者によるサービス利用に関連して第三者より当社に対しクレーム等が申し立てられたとき、または当社の必要性を認めたときは、契約者に対し、次のいずれかの措置を講ずることができるものとします。
（1） 本規約違反行為の中止要求措置。
（2） 契約者が表示した情報の削除要求措置。
（3） 事前の通知なくして契約者等が発信または表示する情報の全部または一部を削除し、若しくは第三者が閲覧できない状態にする措置。
（4） サービスの利用停止措置。

第６章　当社の責任
第２８条（損害賠償責任の範囲）
　当社およびその従業員は、契約者がサービス利用により得た情報等に起因して発生した損害その他サービスの利用にあたり被った一切の損害（通常損害はもとより、特別損害、付随的損害、派生的損害を含む）について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切賠償責任を負わないものとします。

第７章　雑　則
第２９条（準拠法）
　本規約に関する準拠法は日本法とします。

第３０条（合意管轄）
　当社と契約者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

サービスごとの附則及び料金表

【デカサーバ】

デカサーバは、Verio, Inc. (米国デラウェア州法人)が提供する共用サーバのサービスです。Verio, Inc.は、NTTコミュニケーションズの関連会社です。

本サービスの利用に当たっては、本規約に加え、Verio, Inc.の利用規約(AUP: Acceptable Use Policy)を遵守する必要があり、違反した場合には本規約への違反と同様に利用停止等の措置が取られます。

※デカサーバ関連サイトへのリンク

• Verio, Inc.会社情報
• Verio, Inc.利用規約(Acceptable Use Policy)
• Verio, Inc.利用規約(日本語参考訳)

※初期費用は何れのサービスも１サービスあたり３，０００円です。

【シェアードサーバ】

このサービスは、利用形態の変化に適応し、常に最適な運用環境を維持することを目的にしたサービスであり、ヘビーユーザを対象としたものではありません。一般的な運用状況であれば、追加費用を気にせず利用できることを目指したサービスです。

※下記の項目が全利用者の平均値＋２σを超えた場合(理論上、上位約2.5%のヘビーユーザ)には、総合的な利用状況を当社にて精査した上で、他サービスへの変更あるいは契約の終了をお願いすることがあります。また、平均値＋３σを超えた場合(理論上、上位0.1%のヘビーユーザ)、あるいは、サービスの運用に支障が起きることが予測された場合には、リソースの制限あるいは利用停止をすることがあります。

• コンピュータリソースに関する項目(CPU使用時間、メモリ使用量、ディスク使用量、ディスクI/O占有量)
• ネットワークリソースに関する項目(平均・最大利用帯域)
• アプリケーション利用量に関する項目(メール送信数・受信数・保存数、Web・FTP等の単位時間当たり総アクセス数・同時アクセス数)

※このサービスに関しては以下の利用方法は禁止とします。

• コンテンツの保存を目的とした利用(バックアップサーバ、アーカイブサーバ)
• 再販等、有償・無償を問わず第三者に使用させることを目的とした利用
• 静止画・動画コンテンツ・ソフトウエア等をダウンロードさせることを目的とした利用

※ディスク容量は当初、当社が全利用者の平均値から決定した値に制限をしており、それを増加させる場合には、都度その10%を限度として当社の指定した方法での申請により増加させるものとします。機材準備が必要となる場合には、最大1ヶ月程度を要することがあり、また、増加に伴い機器間の移動のためにサービスを一時停止することがあります。

旧サービス料金表

※本料金表の表示にはいずれも消費税が含まれています。消費税率の変更によって料金表は変更されます。
※月の途中からサービスを提供する場合、レンタルサーバ、サーバハウジングは、利用開始日からの日割りにより、ＶＨ（バーチャルホスト）、転送サービスについては、サービスの提供を開始した日が属する月の翌月１日を初回のサービス料金起算日として、料金を算定します。

※初期費用は何れのサービスも１サービスあたり５，２５０円です。
※利用帯域幅は、In-Bound(インターネットから、サーバ向き)とOut-Bound(サーバから、インターネット向き)の各々5分間隔にて測定したデータ転送量の１ヶ月間のデータのうち、上位の５％除いたデータのうち最大値を基準とします。

※初期費用は何れのサービスも１サービスあたり9,000円です。
【バーチャルプライベートサーバ】

プラン	ディスク容量	契約期間	料金
VPS v2-Standard	2GB	6ヶ月	\94,500
VPS v2-Standard	2GB	12ヶ月	\176,400
VPS v2-Pro	3GB	6ヶ月	\113,400
VPS v2-Pro	3GB	12ヶ月	\214,200
VPS v2-ProPlus	8GB	6ヶ月	\189,000
VPS v2-ProPlus	8GB	12ヶ月	\340,200
VPS v2-東京-Standard	2GB	6ヶ月	\126,000
VPS v2-東京-Standard	2GB	12ヶ月	\240,000
VPS v2-東京-Pro	3GB	6ヶ月	\156,000
VPS v2-東京-Pro	3GB	12ヶ月	\300,000
VPS v2-東京-ProPlus	8GB	6ヶ月	\264,000
VPS v2-東京-ProPlus	8GB	12ヶ月	\516,000
VPS-Basic	2GB	6ヶ月	\94,500
VPS-Basic	2GB	12ヶ月	\176,400
VPS-Pro	3GB	6ヶ月	\113,400
VPS-Pro	3GB	12ヶ月	\214,200
VPS-Advance	8GB	6ヶ月	\189,000
VPS-Advance	8GB	12ヶ月	\340,200

※初期費用は何れのサービスも１サービスあたり9,000円です。

【転送サービス】
１年間あたりの費用：3,150円

【レンタルサーバサービス】
初期費用　高信頼性プラン：210,000円
エントリープラン：126,000円
月額費用： 84,000円
ネットワークの利用帯域幅：1Mbpsを超えないものとします。
期間：１年間

【サーバハウジング】
個別見積もり、協議のうえ取り決めます。

【延滞金（遅延損害金）】
１日につき０．０５％

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